ゆずぱちブログ

コンテンツを書いたり、訳したり。グローバルライティングチーム「ゆずぱち」のブログです。

サラリーマン(会社員)と個人事業主を兼業するデメリット

サラリーマン(会社員)と個人事業主を兼業するデメリット

こんにちは。幸八(こうぱち)です。

前回の記事「サラリーマン(会社員)と個人事業主を兼業するメリット」に続き、今回は「サラリーマン(会社員)と個人事業主を兼業するデメリット」について情報を整理してみました。

サラリーマン(会社員)と個人事業主を兼業するデメリット

会社に副業がバレてしまう

最も多く挙げられていたデメリットは「会社にバレてしまう」ということでした。

わたしがゆずぱちとは別に在籍している会社は副業が許されているため問題ないのですが、就業規則にて副業禁止の規定がある会社で働く人たちにとっては大きなハードルになるでしょう。

では、どのようにバレてしまうのでしょうか。以下、3つのパターンに分けて、対策も含めて書いていきます。

副業(個人事業主)による所得が「20万円を超える」場合

会社員の副業による所得(収入-経費)が20万円を超える場合、副業の所得について所得税に関する確定申告をしなければなりません。所得税に関する確定申告は、税務署に対して行うものです。

所得税に関する確定申告を実施すると、住民税の申告も行ったものとみなされます。住民税に関する申告は、市区町村役場・役所に対して行うものです。

会社員の住民税は、会社が従業員の代わりに納めるため(特別徴収)、毎月の給料から先に天引きされています。 つまり、上記の確定申告を経て副業分の住民税が増額した際に、会社側が気づく可能性があるというわけです。

ここで対策として挙げられていたのが、確定申告時に副業(個人事業主)分の住民税の支払手段として「普通徴収」を選択する方法です。これにより、副業(個人事業主)に関わる住民税の支払用紙を自宅へ送り、会社側には通知させないことが可能になるとの見解が多くみられました。

副業(個人事業主)による所得が「0万円以上20万円以下」の場合

会社員の副業による所得が「0万円以上20万円以下」の場合、副業の所得について所得税に関する確定申告をする義務はないそうです。

ただ、住民税についてはすべての所得を合算して計算するため、金額に関わらず申告が必要です。そのため、先ほどのパターンと同じく会社側に関知されるリスクがありますので、同様に「普通徴収」にしておく対策が求められるようです。

副業(個人事業主)による所得が「0万円未満(赤字)」の場合

副業(個人事業主)による所得が赤字の場合、赤字申告が可能になります。 (詳細は「サラリーマン(会社員)と個人事業主を兼業するメリット」の「節税できる場合がある」項を参照)

赤字申告することにより、住民税も自動的に軽減されることになります。ただ、ここで問題になるのが、黒字のときとは異なり、赤字のときには軽減される住民税額が特別徴収分から直接差し引かれてしまうということです。

つまり、住民税額の減少により、会社に副業の存在がバレてしまう可能性があります。

残念ながら、副業(個人事業主)による所得が「0万円未満(赤字)」の場合には、会社へバレないようにするための有効な対策は存在しないとの意見が多くありました。

どのような事業においても赤字になるリスクはゼロではありません。やはり会社側へ事情をしっかりと伝え、就業規則の副業禁止規定について事前に交渉しておくことがベストなのではないかと思います。

さいごに

以上の3回にわたって、個人事業主に関する概論を超絶初心者なりに調べてきました。まだまだ分からないところがたくさんありますが、なんとなくイメージはできてきた……ような気もします。

さて、概論の次は各論へ。次回からは、個人事業主として具体的にどのような手続きを行うことが必要になるのか。また一つずつ調べながら、勉強していこうと思います。

もし、記事内で認識が間違っている部分などがありましたら、何なりとこちら(koupachi@gmail.com)までご連絡いただけたら嬉しいです。

サラリーマン(会社員)と個人事業主を兼業するメリット

サラリーマン(会社員)と個人事業主を兼業するメリット

こんにちは。幸八(こうぱち)です。

わたしには、ゆずぱちとは別に、WEBメディア関連の本業(?)があります(2014年10月現在)。そこで、前回の記事「【初心者向け】個人事業主として開業したけどよく分からないこと」に続き、今回は「サラリーマン(会社員)と個人事業主を兼業するメリット」について情報を整理してみました。

なお、いわゆる「サラリーマン(会社員)の副業【個人事業主申請なし】」と「サラリーマン(会社員)と個人事業主を兼業すること」ではまったく意味合いが異なるようなので、注意が必要です。わたしもここの区別をなんとくなく曖昧にしたまま色々な記事を読んでいたら、特に税金関連の諸条件を読み解く上で、見事に混乱してしまいました。

今回は、あくまで「サラリーマン(会社員)と個人事業主を兼業すること」について書いていきます。

サラリーマン(会社員)と個人事業主を兼業するメリット

パラレルキャリアを実践できる

さて、ひとまず税金関連の小難しい話は後回しにして、みなさんは「パラレルキャリア」という言葉をご存知でしょうか。

パラレルキャリア(英語:parallel career)とは、ピーター・ドラッカーが著書『明日を支配するもの』等にて提唱しているこれからの社会での生き方のひとつ。現在の仕事以外の仕事を持つことや、非営利活動に参加することを指す。
パラレルキャリア - Wikipedia

パラレルキャリアを実践するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

パラレルキャリアを実践するメリット
  • 収入が単純に増える

  • 収入源を分散させることで、リスクも分散することができる

  • 本業での収入があるので、自分が本当にやりたいことができる

  • 本業では出会うことのないような人脈を築ける

  • 本業では味わえないような経験ができる

  • その人脈や経験を本業にも活かすことができる etc.

それ以外のメリットとしては、個人事業主を兼業する場合、「事業」というものと自分自身で向き合うことで、マネジメントに対する意識がより厳しく鍛えられるといったメリットもあるのではないかと思います。また、売上・経費・税金といったお金の流れに対しても、より自覚的になれるはずです。

実際、わたし自身もすでに、個人事業主を兼業しなければ見て見ぬふりをしておきたかった分野の知識に触れることができているな、と感じています。頭が疲れますけどね……。

節税できる場合がある

次に、いよいよ小難しい税金の話です。

会社員と個人事業主を兼業するメリットとしては「節税できる」という点が多く挙げられていました。そもそも、節税のために個人事業を行っているわけではないので違和感も覚えますが。

しかも、これは個人事業がうまくいかずに、「赤字申告」する場合に限るようですので、ちょっと消極的なメリットといえるのかもしれませんね。

以下、簡単に説明します(というか、まだ簡単にしか説明できません)。

例えば、会社員の年収が500万円で、個人事業の「事業所得」が100万円の赤字だった場合。赤字分を減殺した400万円(500万円-100万円)をもとに所得税を算出することが可能になるというわけです。

会社員の場合、年収(500万円)に対する税金が先に給与から天引きされているため、個人事業側の赤字分を確定申告することで、過払いとなっている税金の一部が還付されることになります。

だからといって、事業の実態や、事業を継続していく意思がないにも関わらず、節税のためだけに個人事業主になることは絶対にしてはいけません。実際に逮捕された事例もあるようですね。

まとめ

正直なところ、こんなコンパクトなことを理解するだけでも、超絶初心者なわたしには予想以上の時間が必要でした。

まだまだ曖昧な部分もありますので、確定申告の時期が来たら、最寄りの税務署に直接相談してみようと思います。結局、それがベストなのかもしれませんね。もし、記事内で認識が間違っている部分などがありましたら、何なりとこちら(koupachi@gmail.com)までご連絡いただけたら嬉しいです。

さて、次回はサラリーマン(会社員)と個人事業主を兼業するデメリットについて勉強していきたいと思います。

【初心者向け】個人事業主として開業したけどよく分からないこと

【初心者向け】個人事業主として開業したけどよく分からないこと

こんにちは。幸八(こうぱち)です。

先日、フリーランスで活躍する諸先輩方を見習いまして、個人事業主の申請をするために税務署へ開業届を出してきました。

ただ、実のところ、タイトルの通りでして、「個人事業主ってなんなの?」「個人事業主として開業すると、どんなメリットやデメリットがあるの?」「2枚目の名刺として副業を開始するときにも申請すべきなの?」などと聞かれると、恥ずかしながら、正確には把握していない超絶初心者なわたしなのです。

個人で事業を行うものとして「それじゃマズイよな」ということで、今回から複数回にわたり、「個人事業」というものを一から勉強してみたいと思います。

個人事業主とは?

そもそも、「個人事業」ってなんなのでしょうね(え、そこからですか?)。

個人事業主(こじんじぎょうぬし)は、株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人をいう。一般には自営業者ともいう。
個人事業主 - Wikipedia

なるほど。たしかに、「ゆずぱち」は個々のメンバーが集まるチームではありますが、今のところ法人化はしていませんので、「個人事業主」に該当することになります。

ちなみに個人事業者には、小説家やプロ野球選手までも含まれるようです。

個人事業主として開業する3つのメリット

では、個人事業主として開業すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
調べてみると、主に3つのメリットがあげられているようです。

確定申告で青色申告をすれば年間で最大65万円が控除

ふむふむ、分かったような分からないような……。そんなときは一つひとつを分解して見ていきましょう。

確定申告とは

そもそも、「確定申告」ってなんなのでしょうね(えええ、そこからですか!?)。

国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得などの申告を行うことで納税額が確定し、この確定した税額を自分で納税する「申告納税制度」を採っている。個人や法人が納税すべき税額を確定するために行う申告手続きが確定申告であり、個人と法人によって、手続き内容などが異なる。確定申告が必要なのは、個人の収入に課せられる所得税、法人の所得に課せられる法人税、消費税、贈与税や相続税である。
確定申告 とは - コトバンク

なるほど。つまり、「1月1日から12月31日」の期間における個人事業主としての所得を申告し、納める所得税の金額を確定するために行うわけですね。

青色申告とは

次に、「青色申告」とはなんなのでしょうか。

いわゆる「確定申告」の方法です。個人事業の確定申告方法としては、「白色」と「青色」の2種類があります。

提出する書類が青いことからついた名称。略式とはいえ複式簿記を提出するために間違いが発生しづらく、税務署員の労力軽減につながるために最高65万円の所得控除が定められている。
青色申告とは - はてなキーワード

なるほど。確定申告のミスや対応する職員の負担を減少できることもあって、青色申告を推奨するために優遇措置がとられているわけですね。

青色申告の必要書類は、白色申告よりも複雑になりますが、青色申告のほうが節税効果は高いようです。

白色申告とは

では、青色申告に優遇措置があるのにも関わらず、どうして白色申告という選択肢があるのでしょうか。

従来、その主な要因として挙げられていたのが「青色申告よりも白色申告の方が簡単で、事務負担が少ない」というメリットです。具体的には「収入が300万円未満なら帳簿をつける義務がない」というものだったようです。

ただ、2014年1月に改正が行われ、すべての白色申告者が帳簿をつけなければならくなったとのこと。

青色申告よりも簡易な方法で可能なようですが、「青色申告との区別がつきにくくなってきた」との評価もあるようで、「どうせなら、青色申告へ切り替えたほうがお得ではないか」といった声も聞かれるようです。

年間で最大65万円の控除とは

個人事業主が納めなければならない主な税金には「所得税」「個人事業税」「住民税」などがあります。例えば、確定申告で決定される「所得税」ですが、「課税所得金額」に対して収入に応じた税率を掛けて計算されます。

まあ、「課税所得金額」というおかたい響きには吐き気がしてきますが、少しだけ辛抱すれば大したことはありません。「収入額-必要経費額-控除額」の式で算出される金額のことです。

つまり、「控除額」が65万円ということは、その分、「課税所得金額」も少なくなることになりますよね。ということは、それに税率(%)を掛けて算出される所得税軽減されることになるわけです。

必要経費を控除できる

個人事業に要した費用を経費として計上できることになります。

先ほどの計算式「収入額-必要経費額-控除額」を見ると、「必要経費額」もマイナスされていますので、経費を計上することで、結果として納税額を軽減することができるわけです。

自宅を作業場として利用している場合には、家賃の一部も必要経費として計上できるそうです。詳しくは以下のページが参考になりました。

純損失の繰越控除と繰戻還付(青色申告時)

なんだか脳が溶けそうになりますが、要は「青色申告をすれば、昨年の事業の赤字分を今年の所得から差し引き、その所得額をもとに決定される税金を軽減できる」という制度になります。

純損失の繰越控除とは

個人事業の赤字分を翌年以降3年以内に発生した所得から差し引くことができます。個人事業主のなかでも収入が不安定な方にとっては助かる制度ではないでしょうか。

純損失の繰戻還付とは

前年に事業が黒字化して税金を多く支払ったものの、今年は赤字化してしまった場合の救済策です。前年の納税額を上限として、所得税を取り戻すことができます。

個人事業主として開業する3つのデメリット

では、個人事業主として開業すると、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

開業届を税務署へ提出

「デメリット」というには違和感を覚えますが、個人事業開業届を最寄りの税務署へ提出しなければなりません。といっても、大した手続きではありません。わたしも実際にやってきましたが、詳しくはまた次回以降の記事で書くことにします。

(参考)国税局の所在地及び管轄区域|国税庁

青色申告承認申請書を税務署へ提出(青色申告する場合)

こちらも「デメリット」というには違和感を覚えますが、青色申告を選択する場合には、青色申告承認申請書を同じく最寄りの税務署へ提出しなければなりません。わたしは「青色申告」というものがそもそもよく分からなかったので保留してしまいましたが、開業届と同時に提出しても良いそうです。

帳簿をつけなければならない

青色申告の場合は「複式簿記」による帳簿作成が必要です。また、上述の改正により、簡易な方法が可能とはいえ、白色申告者にも帳簿をつける義務が課されました。個人事業主になるということは一律、このような記帳に関する知識が求められるわけです。

すでにお気づきかとは思いますが、わたしは今のところ「複式簿記」が何なのか理解しておりません。また次回以降の記事を書くときに、勉強してみるつもりです。

まとめ

ひとまず、個人事業に関する基本的な項目を整理してみました。

たしかに面倒に感じる部分も多いですが、自分の事業のことをより自律的に把握できるチャンスとして前向きに考えると、面白く感じられるのではないかと思います。それこそ、個人で事業を行う醍醐味といえるのかもしれません。

次回は「サラリーマン(会社員)と個人事業主を兼業するメリット」について勉強してみようと思います。

絶対的な弱みを強みへ変えていくためにはどうするべきなのか

絶対的な弱みを強みへ変えていくためにはどうするべきなのか

こんにちは。幸八(こうぱち)です。

前回「メリットだけじゃなくデメリットも書けば新しいメリットに気づく」でも最後に触れましたが、どんなに向き合っても今すぐには「強み」に変えられない「絶対的な弱み」というものがあるのではないかと思います。

今回は、その「絶対的な弱み」を「いかに強みに変えていくべきなのか」について考えてみました。

絶対的な弱みとは

そもそも、絶対的な弱みとはなにか。

例えば「ゆずぱち」で考えてみると、「立ち上げたばかりの未完成なチームである」という紛れもない事実でしょうか。

「その分、新しいことにも柔軟に対応できる」などと無理やり言い換えることもできるのかもしれませんが、違和感を覚えるのが正直な気持ちです。

このように、小手先のテクニックは通用せず、改善や克服をするためにはどうしても一定の時間をしっかりと地道に掛けていく必要があるもの。それが「絶対的な弱み」といえるのではないかと思います。

絶対的な弱みをどうやって強みに変えていくべきか

絶対的な弱みを強みに変えていくためには時間が必要になる。
まずは、そのことを受け入れることが大切です。

その上で、絶対的な弱みを克服する方法として参考になるのが以下の記事です。

いずれも「自分たちの姿をそのまま垂れ流す」ことの重要性に触れています。

むしろ、絶対的な弱みを克服する過程をさらけ出し、成果があればどんどんアウトプット(表現)していく。そして、その行為自体が、自分たちにしか発信できないオリジナルコンテンツ(強み)になっていく。

ここに絶対的な弱みを強みへ変えていくカギがあるのではないかと思います。


ゆずぱちブログでも、未熟なチームが悪戦苦闘しながらも学んだこと・悔やんだことを飾ることなく垂れ流していければと思っています。

上述の参考記事にも書かれていましたが、未熟であればあるほど学ぶべきものは多いわけですからコンテンツには困らないぞ。

そんな風に前向きに考えることもできるのかもしれませんね。

メリットだけじゃなくデメリットも書けば新しいメリットに気づく

メリットだけじゃなくデメリットも書けば新しいメリットに気づく

こんにちは。幸八(こうぱち)です。

自分たちのチームのデメリットがなんなのか。しっかりと見つめ直してみたら、新しいメリットに気づくことができた。

今回はそんな体験について書いてみようと思います。

はじめに

前回「中国ネット規制回避! 良さげなVPNを2つだけ厳選してみる」という記事を書く際、サービス紹介ページを色々と見ていたら思ったことがあります。

それは「何かのサービスを売り込むときには『デメリット』もしっかり明記した方がいいな」ということです。

メリットを強調しまくった末尾に、ものすごく小さなフォントで「注意事項」として書くのではなく、自分たちのサービスの弱点や改善すべき点を堂々と書いておくことで何かしらの信頼を得られるかもしれない。そんな風に思いました。

まあ、「危なかった! こんな弱点のあるサービスを使わなくてよかった」とページを閉じる方もいて、売り上げが落ちるかもしれませんが。ただ、そもそも弱点を見せないようにしてまで確保した利益ってどうなんでしょうね。

仮に「そんな弱点は知らなかったぞ!」というクレームにつながれば、それに対応する時間やコストも発生するわけですから、「どうせ利益は相殺されてしまう」と割り切って考えることもできるかもしれません。

それならば、デメリットをしっかりと提示した上でもやってきてくれたお客さんが、サービスをより長く使いたいと思えるような工夫を考えることに、貴重な時間やコストを使ったほうが良いのではないかと思いました。

「ゆずぱち」にできないこと

では、「ゆずぱち」の弱点はなにか。
早速、メンバーの丸井柚子(ゆず)とも話し合ってみました。

結論は「基本的には、メンバーが二人しかいない」ということです。その弱点から「大量の案件を一気にさばくことができない」というデメリットが見えてきます。

わたしは、とある翻訳会社やメディア制作会社に在籍していたことがあります。そこでは、大規模な案件が信じられないような短納期で舞い込み、複数の翻訳者さんやライターさんたちへ一斉に外注することで業務を回すことが可能になっていました。

残念ながら「ゆずぱち」では、彼らと同じことはできないのです。

「ゆずぱち」がやりたいこと

品質と納得がいくまで向き合う

ただ、同じことができないというよりは、同じことをしようと思ってもいないのかもしれません。負け惜しみと言われてしまうかもしれませんが(笑)

というのも、前述の翻訳会社やメディア制作会社の仕事にも弱点はあったからです。例えば、品質チェックを納得がいくまで毎回できていたかというと正直、疑問が残ります。業務を回すことで精一杯な面も大きかったからです。まして、競合他社と価格競争の末に破格の低料金で勝ち取った案件については、さらに手をかけることはできません。

一方の「ゆずぱち」では、ライティングにしろ翻訳にしろ、そのすべてをわたしたち自身が責任をもって細部まで目を通し、丁寧に手をかけて創り出したいと考えています。

これが「ゆずぱち」を立ち上げようと思った動機の一つともいえます。

だからこそ、自分たちの身の丈にあった案件量をお受けしようと思っていますし、もしかしたら大量の案件を大量の外注メンバーを使って一気にさばくことのできる他のチームよりも少し割高になっているかもしれません。

案件の大小は重要視しない

誤解を避けるために言っておきますが、前述の翻訳会社やメディア制作会社のやり方が間違っているとはまったく思いません。そのスタイルだからこそ世の中に提供できる価値があるということは、私自身も見てきたからです。

ただ、「ゆずぱち」にしか貢献できないこともあると思っています。

翻訳でいえば、ミニマムチャージのある一般的な翻訳会社には依頼することが難しかった「よく来店する中国人の常連さんのために、10文字程度の簡単なメッセージを翻訳してほしい」といった、ささやかで素敵なご要望にも、しっかりと心を込めて対応させていただきます。

ライティング(編集)にしろ翻訳にしろ、たとえ1文字からでも対応したいと、基本的には考えています。より身近でより気軽に声を掛けられるようなチームでありたいからです。

なんというか、どちらが正しくてどちらが間違っているとかいうことではなく「そもそも土俵がちがう」のだと思っています。ぞれぞれにしかできない「強み」があるのではないでしょうか。

まとめ

不思議なことに、自分たちのデメリットを考えているうちに、自分たちの新しいメリットに気づくことができました。自分の「弱み」というものは、向き合うことで「強み」にも変えられるのかもしれません。

早速、「ゆずぱちの紹介ページ」にも「ゆずぱちにできないこと」という項目とスライド画像を加えておきました。まあ、「それが強みでもある」というアピールも添えつつですが(笑)

ただ、どんなに向き合っても、今すぐには「強み」に変えられない「絶対的な弱み」もありますよね。それについては次回、考えてみようと思います。

中国ネット規制回避! 良さげなVPNを2つだけ厳選してみる

中国ネット規制回避! 良さげなVPNを2つだけ厳選してみる

こんにちは。幸八(こうぱち)です。

前回「中国出張の準備! ネット規制対象サービスをサクッと調べる方法」という記事を書きましたが、早くも「ゆずぱち」のメンバーである丸井柚子(ゆず)が中国へ短期滞在することになりそうです。

そこで、現地でも問題なく業務を行うために、中国のネット規制を回避できるVPNサービスについて調べてみました。

ただ、Googleにて検索してはみたのですが、色々なサービスがひしめきあっていて分かりづらいですね……。しかも、宣伝目的のサイトも多いですし。

今回は、実際に使用してみた体験談が、より公平な観点から記載されているページを参考に、情報をまとめてみることにします。なお、「2つの良質なVPNサービスを準備しておけば万全」とのコメントを見つけたので、シンプルに2つだけを厳選してみようと思います。

中国で使える好評のVPNサービスを2つだけ厳選してみる

VPN Gate

サービス紹介ページをみると、

VPN Gate 学術実験プロジェクトは、日本に所在する筑波大学における学術的な研究を目的として実施されているオンラインサービスです。本研究は、グローバルな分散型公開 VPN 中継サーバーに関する知見を得ることを目的としています。

との冒頭文があります。つまりは「筑波大学がプロジェクトの一環として提供しているVPNサービス」ということですね。

心が折れそうになる難解な文章はさらに続くのですが、簡単にまとめてみます。実際に使用した方の体験談も絡めつつ。

VPN Gateのメリット
  • 完全無料

最大の強みは「完全無料」というところでしょうか。支払いに必要な面倒な手続き(ユーザー情報やクレジットカード番号の登録など)もありません。「無料でここまで使えるVPNは見当たらない」といった評価もネット上にあり、パフォーマンスも良いみたいです。


  • サーバが分散されている

学術実験には多数のボランティアが世界中から参加しており、彼らが自身のコンピュータをVPNサーバとして一時的に提供しています。つまり、ボランティアの増減によってサーバ情報は不定期に更新されますし、地理的にも幅広く分散しているため、中国政府がすべてを規制することは難しいことになるそうです。

VPN Gateのデメリット
  • 通信速度は接続先のVPNサーバに左右される

ボランティアが提供しているコンピュータの性能によって、通信速度や閲覧状況も変わってくるようです。


  • VPNサーバを毎回探すのが面倒臭い

接続先のサーバはあくまで一時的にボランティアから提供されているため、数時間で使えなくなることも多いようです。そのため、接続するたびに公式ページへアクセスし、リアルタイムで使用可能なサーバを探さなければなりません


  • 中国からは公式ページにアクセスできない

上記にて「公式ページへアクセスし、使用可能なサーバを探さなければなりません」と書きましたが、中国からは公式ページ自体にアクセスできないようです。

それを回避すべく、公式ページのミラーサイトとして、「最新のミラーサイト一覧」も公開されていますが、当然、こちらの一覧ページも中国からは閲覧できません。

なので、例えば、日本国内にいる友人からこちらの一覧ページの情報を送ってもらうなどの対処が必要になります。また、「ミラーサイト URLのメール配信サービス」も提供されているので活用できそうです。

マイIP

インターリンクという会社が提供しているVPNサービスです。

検索上位に出てくる使用体験談ページでも高い評価が見受けられました。ただ、「マイIP」へのリンクがA8のアフィリエイトリンクになっているページも多く、そこは気になったのですが……それら以外のページでも評価が比較的良かったので信じることにしました。

「マイIP」のメリット
  • 無料お試し期間が最大60日

これなら最初の出張中は十分に無料でいけそうですね。ちなみに無料期間終了後の月額費用は1,080円とのことです。


  • 老舗運営会社

VPNサービスを探していると、運営母体が曖昧な怪しげなページも多くありました。インターリンクは、1995年8月にインターネットプロパイダ業務を開始しているようなので、その点は安心できるかもしれません。

「マイIP」のデメリット
  • 無料お試し期間の申し込み時にも支払情報の入力が必要

無料お試し期間なのに「クレジットカード番号」を入力するのって面倒ですね。退会手続きがされなかったら、以降は自動的にクレジットカードから料金が引き落とされるようです。

他の支払方法としては「tabalまるごと決済」や「口座振替」もありますが、クレジットカード支払いとは異なり、いずれも書類提出が別途必要です。すぐには利用を開始できません。

 まとめ

いかがでしたでしょうか。

実際に使ってみたら、またレポートしますね。もし、その他にオススメのVPNサービスがあれば、ぜひ教えてください。

中国出張の準備! ネット規制対象サービスをサクッと調べる方法

中国出張の準備! ネット規制対象サービスをサクッと調べる方法

こんにちは。幸八(こうぱち)です。

ビジネスやプロジェクトを進める上で、どのようなオフィスツールを活用していますか。

わたしたち「ゆずぱち」では、久しぶりにGoogleの各種サービスにお世話になっています。メールは「Gmail」、ファイル作成は「Google Docs」といったように。「久しぶりに」というのも、つい最近まで中国へ赴任していたからです。

中国からはいわゆるネット規制により、Google系サービスへのアクセスが制限されることも多いんですよね。そこで当時は、Microsoft系のサービスで代替していました。日本へ帰国してからもしばらくはそのままだったのですが、最終的には「やっぱりGoogle系のほうが便利」という結論に至ったわけです。まだ、慣れないところもありますが。

個人的に、これまでもこれからもビジネスなどで中国へ行く機会はあると思うので、中国政府が絶賛実施中のインターネット検閲とはうまく付き合っていかなければなりません。

そこで今回は、「中国のネット規制対象サービスを調べる3つの方法」をまとめてみました。

中国共産党にとって不都合かどうかが判断基準に

そもそも、どうして中国ではネット規制がされているのでしょうか。

中国には、GFW(Great Firewall:グレート・ファイアウォール)というインターネットの検閲システムがあります。

検閲対象になる情報のパターンの例としては、以下が挙げられます。

つまり、天安門事件にしろ、民主化運動にしろ、台湾政府にしろ、ダライ・ラマ氏にしろ、「中国共産党に認められない」のであれば、検閲対象になるわけです。

そして、上記の情報を中国国内へ広めかねない以下のようなツールも規制されることになるわけです。

  • SNS
  • 写真共有サイト
  • 動画共有・配信サイト

ちなみに「ポルノサイト」へのアクセスも厳しく制限されています。これはなぜなんでしょうね。これ以上、人口を増やしたくない中国の「一人っ子政策」と関係しているのでしょうか。

(参照)中国のネット検閲 - Wikipedia

中国のネット規制対象サービスを調べる3つの方法

さて、本題に入りましょう。

わたしが中国へ渡る際に、中国のネット規制対象なっているサービスを調べるために活用している3つの方法をご紹介します。

1. Wikipedia

まず、Wikipediaのページ「金盾」の「確認された検閲対象のウェブサイトリスト」を見れば、だいたい分かるはずです。

ちなみに中国からは「Wikipedia」自体へのアクセスができないこともあるので、日本で事前にチェックしてから渡航しましょう。

2. Google トラフィックレポート

個人的にオフィスツールとして使用していることもあり、Google系サービスへのアクセス規制については特に心配です。

こちらの「Googleトラフィックレポート」から「Googleサービスの最近および継続中のアクセス不能状況」を詳しく確認できます。

中国の現状は以下の通りです。

中国出張の準備! ネット規制対象サービスをサクッと調べる方法

無事、全滅でございました!!!(すべてのサービスがアクセス不能)

困りましたね。中国に滞在するときは、Microsoft系サービスを再び使うことになるのでしょうか……。

(参照)中国でクラウドサービスを利用したい | ITnews online Blog

3. Blocked in China

Blocked in China」では、中国からブロックされているかどうかをサイトごとにテストできるそうです。

中国出張の準備! ネット規制対象サービスをサクッと調べる方法

上記の画像は「はてなブログ」のドメインを入力してみたところですが、すべての地域からアクセスできることがわかります(今のところは)。

中国から確認しなければならないサイトやページがある方は、渡航前にチェックしてみてはいかがでしょうか。

(参照)中国からのアクセスがブロックされているかテストできるサイト「Blocked in China」 - DNA

まとめ - LINEもネット規制対象に -

いかがでしたでしょうか。

ネット規制対象のサービス一覧を見れば、生活やビジネスへの影響がいかに大きいかが分かると思います。場合によっては、無料のVPNサービスなどを活用して、ネット規制を回避するのも手かもしれません。

ちなみに、最近では「LINE」も遮断されたというニュースがありましたね。2014年は天安門事件から25周年ということで中国政府も相当ナーバスになっているのでしょうか。

一方で、中国国外サービスの規制が、中国国内の代替サービスを生むきっかけになっているのも事実です。

例えば、以下のような代替サービスが存在しています。

きっと「なんだお得意のパクリか」と思われるかもしれませんが、実際に使用してみると「この機能は本家よりもいいぞ」と思うところもあり、なかなか侮れません。

しかも、「微信(WeChat)」のように中国国内にとどまらず、豊富な資金力を背景に世界市場へ進出するケースもあります。まあ、中国系サービスが世界の各国市場へ進出するときには、ネット規制で拒否される心配もないですからね。

情報検閲体制という構造上の問題から現実的ではないかもしれませんが、今後は「中国版バイラルメディア」なんていうのが中国国内で台頭し、またまた世界市場に進出してくる。そんな展開もないとはいえないのかもしれません。