ゆずぱちブログ

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【初心者向け】個人事業主として開業したけどよく分からないこと

【初心者向け】個人事業主として開業したけどよく分からないこと

こんにちは。幸八(こうぱち)です。

先日、フリーランスで活躍する諸先輩方を見習いまして、個人事業主の申請をするために税務署へ開業届を出してきました。

ただ、実のところ、タイトルの通りでして、「個人事業主ってなんなの?」「個人事業主として開業すると、どんなメリットやデメリットがあるの?」「2枚目の名刺として副業を開始するときにも申請すべきなの?」などと聞かれると、恥ずかしながら、正確には把握していない超絶初心者なわたしなのです。

個人で事業を行うものとして「それじゃマズイよな」ということで、今回から複数回にわたり、「個人事業」というものを一から勉強してみたいと思います。

個人事業主とは?

そもそも、「個人事業」ってなんなのでしょうね(え、そこからですか?)。

個人事業主(こじんじぎょうぬし)は、株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人をいう。一般には自営業者ともいう。
個人事業主 - Wikipedia

なるほど。たしかに、「ゆずぱち」は個々のメンバーが集まるチームではありますが、今のところ法人化はしていませんので、「個人事業主」に該当することになります。

ちなみに個人事業者には、小説家やプロ野球選手までも含まれるようです。

個人事業主として開業する3つのメリット

では、個人事業主として開業すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
調べてみると、主に3つのメリットがあげられているようです。

確定申告で青色申告をすれば年間で最大65万円が控除

ふむふむ、分かったような分からないような……。そんなときは一つひとつを分解して見ていきましょう。

確定申告とは

そもそも、「確定申告」ってなんなのでしょうね(えええ、そこからですか!?)。

国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得などの申告を行うことで納税額が確定し、この確定した税額を自分で納税する「申告納税制度」を採っている。個人や法人が納税すべき税額を確定するために行う申告手続きが確定申告であり、個人と法人によって、手続き内容などが異なる。確定申告が必要なのは、個人の収入に課せられる所得税、法人の所得に課せられる法人税、消費税、贈与税や相続税である。
確定申告 とは - コトバンク

なるほど。つまり、「1月1日から12月31日」の期間における個人事業主としての所得を申告し、納める所得税の金額を確定するために行うわけですね。

青色申告とは

次に、「青色申告」とはなんなのでしょうか。

いわゆる「確定申告」の方法です。個人事業の確定申告方法としては、「白色」と「青色」の2種類があります。

提出する書類が青いことからついた名称。略式とはいえ複式簿記を提出するために間違いが発生しづらく、税務署員の労力軽減につながるために最高65万円の所得控除が定められている。
青色申告とは - はてなキーワード

なるほど。確定申告のミスや対応する職員の負担を減少できることもあって、青色申告を推奨するために優遇措置がとられているわけですね。

青色申告の必要書類は、白色申告よりも複雑になりますが、青色申告のほうが節税効果は高いようです。

白色申告とは

では、青色申告に優遇措置があるのにも関わらず、どうして白色申告という選択肢があるのでしょうか。

従来、その主な要因として挙げられていたのが「青色申告よりも白色申告の方が簡単で、事務負担が少ない」というメリットです。具体的には「収入が300万円未満なら帳簿をつける義務がない」というものだったようです。

ただ、2014年1月に改正が行われ、すべての白色申告者が帳簿をつけなければならくなったとのこと。

青色申告よりも簡易な方法で可能なようですが、「青色申告との区別がつきにくくなってきた」との評価もあるようで、「どうせなら、青色申告へ切り替えたほうがお得ではないか」といった声も聞かれるようです。

年間で最大65万円の控除とは

個人事業主が納めなければならない主な税金には「所得税」「個人事業税」「住民税」などがあります。例えば、確定申告で決定される「所得税」ですが、「課税所得金額」に対して収入に応じた税率を掛けて計算されます。

まあ、「課税所得金額」というおかたい響きには吐き気がしてきますが、少しだけ辛抱すれば大したことはありません。「収入額-必要経費額-控除額」の式で算出される金額のことです。

つまり、「控除額」が65万円ということは、その分、「課税所得金額」も少なくなることになりますよね。ということは、それに税率(%)を掛けて算出される所得税軽減されることになるわけです。

必要経費を控除できる

個人事業に要した費用を経費として計上できることになります。

先ほどの計算式「収入額-必要経費額-控除額」を見ると、「必要経費額」もマイナスされていますので、経費を計上することで、結果として納税額を軽減することができるわけです。

自宅を作業場として利用している場合には、家賃の一部も必要経費として計上できるそうです。詳しくは以下のページが参考になりました。

純損失の繰越控除と繰戻還付(青色申告時)

なんだか脳が溶けそうになりますが、要は「青色申告をすれば、昨年の事業の赤字分を今年の所得から差し引き、その所得額をもとに決定される税金を軽減できる」という制度になります。

純損失の繰越控除とは

個人事業の赤字分を翌年以降3年以内に発生した所得から差し引くことができます。個人事業主のなかでも収入が不安定な方にとっては助かる制度ではないでしょうか。

純損失の繰戻還付とは

前年に事業が黒字化して税金を多く支払ったものの、今年は赤字化してしまった場合の救済策です。前年の納税額を上限として、所得税を取り戻すことができます。

個人事業主として開業する3つのデメリット

では、個人事業主として開業すると、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

開業届を税務署へ提出

「デメリット」というには違和感を覚えますが、個人事業開業届を最寄りの税務署へ提出しなければなりません。といっても、大した手続きではありません。わたしも実際にやってきましたが、詳しくはまた次回以降の記事で書くことにします。

(参考)国税局の所在地及び管轄区域|国税庁

青色申告承認申請書を税務署へ提出(青色申告する場合)

こちらも「デメリット」というには違和感を覚えますが、青色申告を選択する場合には、青色申告承認申請書を同じく最寄りの税務署へ提出しなければなりません。わたしは「青色申告」というものがそもそもよく分からなかったので保留してしまいましたが、開業届と同時に提出しても良いそうです。

帳簿をつけなければならない

青色申告の場合は「複式簿記」による帳簿作成が必要です。また、上述の改正により、簡易な方法が可能とはいえ、白色申告者にも帳簿をつける義務が課されました。個人事業主になるということは一律、このような記帳に関する知識が求められるわけです。

すでにお気づきかとは思いますが、わたしは今のところ「複式簿記」が何なのか理解しておりません。また次回以降の記事を書くときに、勉強してみるつもりです。

まとめ

ひとまず、個人事業に関する基本的な項目を整理してみました。

たしかに面倒に感じる部分も多いですが、自分の事業のことをより自律的に把握できるチャンスとして前向きに考えると、面白く感じられるのではないかと思います。それこそ、個人で事業を行う醍醐味といえるのかもしれません。

次回は「サラリーマン(会社員)と個人事業主を兼業するメリット」について勉強してみようと思います。